君が代　脇阪宏一

文科省の中教審は２２日、義務教育の９年間を一貫したカリキュラムで教える小中一貫教育を制度化することなどを、下村文科相に答申したようです。


小中一貫教育の実施と適正規模とする統廃合問題、さらにはコミュニティースクールについて私は８年前から何度か議会で提言してきました。


その後モデル校としてびわ中学校地区で小中連携教育と云う名目で始まりました。しかし、小中一貫教育等を目指して本気で全市的に取り組んでいるかと云うと？です。


私は東京の三鷹市や東広島市・登米市等の先進的実践自治体を視察し、一貫教育等の実践における効果は絶大であることを確認してきました。


まず不登校に繋がる中１ギャップの解消、生徒指導上の効果、学力や体力の向上等現状の課題を克服する上で得難い効果があるのです。


現在全国市町村の１２％にあたる２１１自治体で実施されています。


長浜市においても将来を担う児童生徒のために、統廃合問題等も踏まえ一刻も早い小中一貫教育への取り組みが必要と考えます。