君が代　脇阪宏一

今日（２０日）の報道に、１９日大津市議会で「子どものいじめの防止に関する条例」が可決したとありました。これは大変に良いことだと思います。


その意義について、政策検討会議の北村正二座長は「生徒や教職員、保護者、地域全体で解決しなければならないという意識を高めてもらうため」と述べています。


国においてもいじめの早期発見・予防等を盛り込んだ法案作成を自民・民主両党が進めているといいます。両党の重視するのは「外部の目」を生かすことのようです。


「外部の目」や「地域の力」の必要性について私は早くから述べてきました。条例を作れば解決するものではなく、その具体化が必要です。


ほとんどの学校は先生と生徒と云う特殊な環境社会であると共に、先生方は日々雑務に追われ忙殺される状況です。


今学校に必要な体制は、先生が個々の子どもに向き合う時間が増える仕組みと、多くの目が子どもに向く仕組みつくりです。


その解決の一つの方法は、保護者や地域住民が学校運営に参加する「コミュニティスクール」の一刻も早い実施だと考えています。


このことについては３月議会の一般質問の中で触れたいと思っていますが、今こそ、旧来の学校教育形態の抜本的改革が求められる時ではないかと思います。