君が代　脇阪宏一

今日（２８日）の報道では、政府は今国会に地方教育行政法の改正案を提出する方針のようです。


この改正については、３年前の大津市立皇子山中学校のいじめによる自死事件で、迅速な対応が取れない教委の危機管理能力の欠如が露呈したところにあります。


今の教育委員会には教育委員長と教育長が存在します。ところが、その責任の所在が明確ではなく、はたから見ていると極めてめだるいものです。


自民党案では、教委を代表する教育委員長と実務を統括する教育長を統合し、首長に任命権を与えようとするものです。


これには賛同できますが、首長の交代によって突然教育方針が変わるようなことがあってはなりません。如何に教育の中立性を堅持するかが重要なところです。


私は、教育委員長を廃止して教育長を教育行政の長として、教育委員会はあくまでも教育行政の諮問機関とするべきだと常々思っていたことです。


その教育委員の選考も、長浜市では何を基準としているのか私には不明（身体検査が出来ているのか）です。その点も今後明らかにしていくことが大切なことだと考えています。