君が代　脇阪宏一

今日（１９日）は産経新聞の主張、「農業白書」のポイントを抜粋して紹介します。

“今年の農業白書がまとめられた。４割を切った日本の食糧自給率に、今年の白書は例年以上に危機感を募らせている。食糧の安定供給を急がねば、輸入食料に依存する日本は深刻な危機に直面すると白書は訴えている。

白書が指摘する基本政策の大きな柱は、ひとつは農地の集約化・大規模化であり、ひとつは担い手農家の育成・支援による日本農業の生産性向上である。

農地の集約化が進まない理由のひとつは、一方でコメ余り対策としての休耕補償や事実上の耕作放棄地に農地の優遇税制を適用し続ける矛盾がある。これでは耕作意欲を失った所有者であれ手放すことは躊躇する。

自由な農地の貸し借りすら出来ない現状では意欲的な経営者は育つまい。夢のもてない仕事に若者が関心を持てないのは至極当然である”

グローバル社会の中で諸外国に対して対等の立場で発言をしてゆくには兵糧を気にして周りの顔色を見るような負い目があってはなりません。そのためには食料（主食＝穀類）だけは自給出来ないことにはダメです。

私は以前「食糧危機に耐えられるか」でも述べましたが、農政の一刻も早い抜本的改革を常に政府に求めてゆきたいと思っています。