君が代　脇阪宏一

３月議会最終日（１１日）の最終質問者の質問中、東北太平洋沖大地震が発生しました。未曽有の災害であることを夕刻に知り、翌１２日午後から議会として如何に対応するかを協議し、２４日にやっと支援物資を岩手県に送り出すことが出来ました。

さて、３月市議会においてプロジェクト２１を代表として三つの質問をさせていただきました。詳しくは右の【リンク集】長浜市議会議会中継をクリックし、録画中継をクリックしていただくと当日の様子がうかがえます。以下に簡潔に質問と答弁を記します。

１．外国人による森林買収が進むなか、日本屈指の水資源を抱える長浜市は、一刻も早い対策と「琵琶湖水源の水」の商品化を考えるべきではないか。

答；国において法制化が出来ていない現状において、山林売買の規制に関する対策を講じることが出来ない状況だ。当面は国の法規制の動向を注視しながら県及び市の関係機関と連携を密にした情報収集に努めてまいります。水源の水の商品化については水資源に配慮しつつ、産・官・学・民による事業化に向けた可能性を検討します。

２．県立高等学校再編について①普通科を学区制に戻すべきではないか②再編につい町づくりの観点から行政として大きく関わるべきではないか。（学科の再編及び学校規模の拡大は必要でありその結果統廃合があっても致し方ない）

答；一部生徒は自らの判断で県南部の高校へ進学されるなど制度として一定定着してきたと考えています。再編計画の策定については市民や関係者に対しての十分な周知と説明を求めている。学校活力の維持向上や教育内容の質的向上の観点から地域の高等学校が魅力のあるものになるよう今後も意見をしてまいります。

３．学力・体力調査を踏まえた今後の指導について問う。

答；学力と運動能力には相関関係がある。そのために次年度より幼稚園では感覚統合訓練を取り入れる。小学校中学年までに脳トレについて運動と連動しながら研究してゆく。さらに、学年で通過項目の基準を作りそれにトライするシステムを作ってゆく。学校運営協議会にも協力を求めてゆく。

以上は、説明部分のないかいつまんだ質問内容と答弁内容です。質問については今後の長浜市にとって重要な提言をした思いでいます。しかし、特に１・２については当局の答弁にはまったく町づくり・国づくりに対する熱い思いを感じることは出来ず、危機感を感じていない姿勢に疑問と不安すら感じます。３の質問に対する答弁は、「学力調査の開示」の答弁以外は期待できると思います。

代表質問が３月議会であることは、予算案が設定された後であり当局には答弁に対して真剣な対応が出来ないのかも知れません。したがって、予算前の９月議会が望ましいのかも知れません。しかも質問は再質問までです。このことについては充分議論が出来るよう１問１答式にすべきだと思います。以上２点は今後の議会改革の課題だと考えています。