君が代　脇阪宏一

今日（３０日）の新聞には、大分県教委「２１教員採用取り消し」の見出しが躍っていました。この問題については賛否両論があろうとは思いますが私なりに考えるところがあります。

それは２１名の先生が指導力不足及び不適格教員であれば論外です。これについては現場の管理職に確認すれば解決します。名前が公表されていない先生であれば現状で留めるべきではないかと思うのです。何故なら、その中には信頼されている先生もきっと居るはずです。また本人の知らないところで周りの者が勝手にやったということもあるでしょう。

そうでないと過去の改ざんで採用されている人はどうなるのでしょう。さらにこの問題は何年先まで遡るのでしょう？そこで、昨年点数の改ざんで不合格になった人についてはまず謝罪をし本人が了解すれば県が採用するべきだと思います。

このままではトカゲの尻尾を切っただけで終わるように思えます。

糾弾され責任を問われるのは過去から今日まで改ざんを放置してきたその間の教育長をはじめ大分県教育委員会そのものではないでしょうか。ここには何時誰がメスを入れるのでしょう。一方で大分県の日本教職員組合の加入率は６５％（全国平均は２８％）ですが、そこに構造的な問題があるのではないかと私は気になります。

さらに今回の重要な問題は子どもや保護者との信頼はどうなるのかということです。

この問題は大分県だけではなく他の都道府県にもないとはいえません。文科省は今後二度とこのようなことがないように全国に指導をすると共にチェック体制を整えることだと思います。

滋賀県教育委員会も採用後問題になる指導力不足や不適格教師といわれる者を決して採用しない対策を取ることが重要なことです。この点については本当に大丈夫なのかと疑問を持つところがあります。