それはないでしょう！
昨日（２９日）の某新聞のコラム「国益が第一」に、元衆議院副議長民主党渡辺恒三氏が寄稿していました。見出しは「最善政策選ぶのが与党」とありました。
ポイントを抜粋します。
“日米安全保障条約は、戦後のこの国を守ってきた基本だ。政権交代したからといって、沖縄の基地問題がすぐさま変わるというわけにはいかない。段階を追っていかなければいけないという現実をご理解いただきたい。
・・・・。代替地が見つからなかった場合には、鳩山首相は沖縄の皆さんに「一生懸命努力しましたが（すべての関係者が納得できる）代替地は見つかりませんでした。ご勘弁ください」と率直に謝ることも必要だろう。
政権の責任者として危険性の除去に全力を尽くしながら、特別措置法も作り、沖縄のみなさんの安全な生活と豊かな生活を守るために国を挙げて取り組みますということでしばらく待っていただくしかない。”とありました。
渡辺さん、それはないでしょう。
そもそも、06年に合意された現行計画は日米両国であらゆる選択肢を検討した末の結論で、米政府も「最善の選択」とし、地元も県も足並みをそろえていたものです。
ところが、日米合意のキャンプ・シュワブ沖案を、先の総選挙中、沖縄県において何の根拠もなく、「国外最低でも県外に移設する」と言ったのは誰ですか。
さらに1月24日投票の名護市長選挙において、県外移設を掲げる稲峰進氏を推薦した民主党は今日の状況をどのように受け止めるのか。日本の安全保障の根幹を一首長選の判断に委ねてしまった首相の責任は極めて重大です。
しかも、この移設問題で日米の信頼関係をずたずたに壊し、中国には足元を見られ、諸外国の信頼を失墜し今や日本の国威たるやまさに地に落ちたも同然です。
日本国の莫大な損失を招いた鳩山由紀夫氏の言動には当然責任を取るべきです。渡辺さんも、そこまで身内をかばっては値打ちを落としますよ。
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