君が代　脇阪宏一

今日（２８日）の新聞・テレビで民主党のマニフェスト発表について報道されていました。それについてそれぞれがそれぞれの論評をしていました。


早速マニフェストの要旨を見ましたが、確かに実現すればすばらしいだろうと思うことが沢山記されています。しかし多くの論評にもあるように、財源は大丈夫なのか継続できるのかという疑問が付いて回ります。


国家公務員の総人件費を２割削減とありますが、連合と一体の民主党に果たして可能なのでしょうか？


特に気になることは、マニフェストでは理解できない教育・外交・安全保障の問題です。さらに、戦後ＧＨＱの指導の下で作られた憲法問題です。


既報のように、教育問題については日教組のドン輿石東が党の代表代行をしているのです。学力調査の廃止はもとより、道徳教育や国旗・国歌の斉唱等がないがしろになる可能性があります。そして教育委員会や管理職の弱い現場では彼らが求める競争なき平等教育が横行する心配があります。（学力の益々の低下です）


外交・安全保障については従来民主党が批判してきた日米外交・安全保障問題に幾分配慮が見られるように感じました。しかし米中が接近するなかで本当に日米関係が今以上に連携できるのか心配です。また、中国・北朝鮮との外交・防衛問題、さらに拉致問題については不安ばかりです。


憲法問題についてはまったくあいまいで私には内容が理解できません。今後の日本国を考えたとき極めて心配でこの問題については民主党に任すことが出来ないように感じました。


付け加えるならば、財源を踏まえて消費税についても党の考えを記すべきだと思います。このことをぼやかしているところが信じることが出来ないところです。


以上、１有権者として感じたままに記してみました。