君が代　脇阪宏一

昨日（２３日）の産経新聞「主張」の「教祖ツアー　教育の場にふさわしいか」を紹介します。


"夏休みに子供を連れて行く場所なのか。大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集している。


旅行業者ではない教職員組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。同時に慰安婦の「強制連行」など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。


・・・。大分県教祖は平和事業の一環として、こうした旅行を企画し、１２回目になるという。教育委員会は見過ごしてきたのか。希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。・・・。


日本を不当に貶め、歴史の陰ばかり強調しては学ぼうとする気持ちも起こらない。・・。"


大分県は村山富市を出した旧社会党の強い地域です。また大分県教育委員会は教祖のOBが主力をなしているものと思われます。勿論、現場の管理職も同じだと思います。したがって組合の行う教育現場の指導は難しいと思います。


いずれにしても、教職員組合（日教組・全教・高教組）の実態は大体このようなものです。子供たちを早くから洗脳してやがて社会主義思想を植え付けようとするものなのです。


したがって、国民は彼らの動きから決して目を離してはならないのです。