君が代　脇阪宏一

去る２０日、政府は従軍慰安婦問題に関する「河野談話」の作成過程を検証した報告書を予算委員会理事会に提出しました。各紙報道による報告のポイントは以下の五つです。

○談話を作る際、日韓両政府は表現を事前調整した
○両政府は事前調整したことは非公開とすることで一致していた
○日本は「強制性」を裏付ける資料はないと認識
○韓国人元慰安婦の聞き取りの裏付けは行われなかった
○アジア助成基金で韓国人慰安婦６１人に「償い金（１人５００万円）」が支払われた


「河野談話」作成に携わった石原信雄元副官房長官は、今回の報告書について「韓国側の要望と日本側の対応が忠実、詳細に再現されており、貴重だ。私の記憶と大きな食い違いはない」と答えています。


当事者の河野洋平も「報告書には引くべきところも足すべきところもない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した」と述べたようです。


ただし、彼は談話発表時の記者会見で強制連行の有無についての質問に、「そういう事実があった」と答えたのです。このような誤った認識を広げた罪は極めて重いのです。


韓国政府は今回の報告書に対して遺憾の意を示し強く非難するのは、世界に発している反日運動の根拠を失うことになるからでしょうが、河野洋平はだめです。


日韓関係を良好にするためにと判断したことが、結果として、日増しに反日運動が高まり今日の日韓関係です。組織のトップの誤った判断がこれほど大きな禍根を残すことになることを国民は改めて知るべきではないでしょうか。