中国製冷凍餃子中毒事件から思うこと

テーマ:政治・経済

連日中国製冷凍餃子の中毒事件が各メディアをにぎわせています。私個人は冷凍食品を好みませんので家にはほとんど在りませんが、多くの家庭では不安を持っておられることと思います。
 この事件から思いますことは、日本の食糧自給率の問題です。ご承知のように食料自給率は年々減少をたどり、昭和36年の78%から今や40%を切る状態です。これは主要先進国の中では最下位です。すぐ上の国はスイスで49%です。一方、英国の食料自給率は昭和36年頃42%であったが平成15年には70%に伸びています。このような日本の食糧事情が今回の事件の背景にあるのではないかと私は思うのです。心配することは、この状態が続けばいよいよ外国に対して物が言えない国になるのではないかということです。その理由は、現状の日本は海外からの食料輸出を止められれば餓死を待つのみだということです。中国にしてもどの国においても、日本を攻略するには一切の武器の必要はないのです。兵糧(ひょうろう)攻めで総て解決するのです。はたしてこの状態で良いのでしょうか。
 政府は、食料・農業基本法に基づいて平成22年までに食糧自給率を45%とする目標を定めていますが、はたして本当に実現するのでしょうか。せめて主食である穀類(米・麦・豆等)は100%の自給を目指さないと、外交においても対等に物が言えないのではないかと常々案じています。しかし、日本の現状は穀類自給率28%です。これは175の国・地域中124番目、OECD加盟国30か国中25番目です。ちなみに、英国では穀類自給率ほぼ100%です。北朝鮮においても78%です。せめて穀類100%の自給率がないことには何時までも媚中外交・媚米外交に終始し、日本の国体がいよいよ崩れてゆくのではないかと案じています。私は何時も日本の生命線は外交と防衛だと考えています。特に戦後の外交わけても近年の外交の貧弱さは目を覆うものがあるように感じています。これは明治政府に大いに学ぶべきだと思います。
 もう一点付け加えるならば、私たちはできるだけ地産地消に心がけて地元の生産物を購入することが大切だと思います。地元農家はその土地に合った食材をその土地に合った栽培法で育てておられます。鮮度は輸入物とは比べ物になりません。私もよくびわ町や塩津の「道の駅」などへ買い物に行きます。このような形がしっかりと出来れば、生産者にとっても消費者にとっても利を得ることが出来ると思うのです。
 中国冷凍餃子事件を契機に、日本政府も私たちも今本腰を入れて食糧問題を考える時だと思うのですが・・・・。
※上記の各データーは農林水産省「食料需給表」によります
※写真は少し雪を頂いた今日の霊峰伊吹山です。このように殆んど雪のない状況が今年の現状ですが、淀川水系の最上流にある琵琶湖のためにも、また田畑のためにももう少し雪が欲しいと思うのですが。

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脇阪宏一
真宗大谷派
西蓮寺住職
38年の教職生活を基に、市議会議員2期務めさせていただきました。
現在住職の傍ら健全な青少年の育成を願って、"明るく・楽しく・元気よく"をモットーに、スポーツ少年団バレーボールチーム「長浜パンサーズ」の指導をスタッフと共にしています。
練習会場は長浜小学校体育館で週2回(土・日午前中)です。
現在長浜市内51名の男女児童が参加しています。
参加希望者は何時でも受け付けます。


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