香りの小道

　昨年のアメリカサブプライムローン破綻に始まる世界同時不況は、全世界に深刻なダメージを及ぼし、各国政府はこの「１００年に一度」と称される経済不況から脱却する目的で、大規模な財政出動を余儀なくされています。もちろん、わが国においても例外でなく、日本国政府は消費拡大の起爆剤として「定額給付金」の支給を決定しました。当長浜市においても、現在この給付金支給の手続きが遂行中であり、早い人は４月中旬には指定口座に振り込まれる事になります。
　そこで今回、長浜商店街連盟では、消費者の手に渡った定額給付金を確実に消費して頂く施策として、「定額給付金とくとくセール　Yes we can!」を実施する事になりました。


　今回の事業の最大の特徴は、長浜市街地商店街と浅井地区・びわ地区の商工会の合同事業であることです。一市二町の広域合併がなされた後も、残念ながらこの三地区の商業団体が一致して事業を行う事がありませんでした。そこで、今回初の試みとして全市区をエリアとした販促事業を企画するに至りました。私たちは本事業を、次年度にせまる第2次広域合併後の取り組みをも見据えて、試金石となる事業と位置づけたいと思っています。

　事業の詳細は検討中です。決定次第公表いたしますが、過去に例がない規模の事業となります。

　この事業のキャッチコピーとして「Yes we can!」を採用しました。ご存知の通りアメリカ合衆国大統領オバマ氏が選挙演説に使用したフレーズであります。私は、今回給付が決定された「定額給付金」に対するマスコミ各社の報道を見ながら、この言葉を思い出しました。全ての報道を見たわけではありませんので、軽率な事は言えないのですが、私見を述べさせて頂きます。
全体を通して感じる風潮は｢給付金の多くは消費に回される事はなく、貯蓄されてしまうだろう。｣「与党の選挙対策として、血税が無意味に使用されてしまった。」「一人12,000円では少なすぎる。もっと大胆に支給しなければ効果が無い。」等々…経済の専門家を名乗る人たちが口をそろえて批判をします。現実的にこの方たちのおっしゃっている事は正しいかもしれません。しかし、現実に給付金の決定がされた今、「どうすればこの資金が消費に廻るか」「給付金の有効な使い方はどうか」あるいは「私はこんな使い方をします。」などの前向きの議論が必要であろうと思います。
長浜市では総額13億円の給付金が市民に支給されることになります。この額がすべて消費されたとするならば、沈滞化する地域経済振興に絶大なる効果を発揮することができます。一人の市民が12000円使っただけでは殆ど無力であっても、全員がこれを消費すれば…

「市民の力で、不況にあえぐ地域経済を救う事など可能なのであろうか？」と問いかけた時、
全ての住民から「Yes we can！」との返事を期待したい。

　今回の事業は、長浜市街地・びわ地区・浅井地区の商業者を統括したキャンペーンです。
｢今まで別々に活動してきた団体が突然に一体化して事業を起すことなど可能なのか？｣
私たちの回答は、当然「Yes we can！」

　10年ほど前「日本一住みよい町」の称号を持った長浜市。当時の住民の殆どはそのことを実感していませんでした。「官民一体となって、まちづくり活動を進めたら、真の意味での『日本一住みよい町』を実感できる地域を構築できるのだろうか？」
「Yes we can！」

こんな思いを今回のテーマに込めてみました。