なげき ：
日本の政治はどうなっているのか！
これからの日本はどこへ向かうのか・・・
そう思わざるを得ないひどい国会運営ですね。
今 国会で予算関連法案が通らなければ、軽減税率となっている分野が増税となり様々なとことで大打撃を受ける事となりそうです。
会社に直結する法人税では、中小企業の軽減税率が現行の１８％から１５％に下がる予定でしたが、法案が成立しなければ四月から逆に本則の２２％に戻ってしまいます。
また、農業や漁業に使うＡ重油についての石油石炭税の免除が3月末に期限を迎え、延長できなければ2,040円/ｋℓの本則税率が課され、イカ釣り漁船では年17万円の負担増、ビニールハウスの温室栽培で燃料を多く使う農家にも影響がでます。
旅行客が海外から土産で持ち帰るたばこや酒への簡易課税制度も期限切れとなる。消費税を含む軽減税率の適用がなくなれば、消費税額を別途計算するなど煩雑な手続きが必要になるため、財務省幹部は「通関に長い行列ができ、現場が混乱するのでは」と懸念しているとの事。
※以上、東京新聞からの抜粋
私ども業界での影響をまとめますと・・・、
住宅用家屋を取得し、所有権を登記する時にかかる登録免許税が問題となってきます（いわゆる登記代）。
法案が成立せず、3月末までの軽減税率（０、３％）が延長できないと本則の２％に戻ります。
建物価格が2,000円の場合、税額は現在の6万円から40万円へと一気に約7倍まで跳ね上がり、借入れた時の抵当権設定登録免許税も0.1％→0.4％（2000万円の借入なら6万円）へと上がります。
また、印紙税も2,000万円の契約書に対して15,000円の印紙代が、20,000円へと上がります。
住宅を取得しますと、契約時の印紙税から始まり 取得税、消費税はもちろんのこと、登記時には登録免許税、維持して行くのにも毎年かかる固定資産税・都市計画税、売ったら譲渡税、はたまたやがては相続税がかかります。
別荘ならいざ知らず、庶民の夢マイホームの取得に「税金をかけ過ぎだ」と日頃から感じております。
このような部分的実質増税によって、僅かばかりではあります回復基調にあるこの業界に「買い控え」の波が押し寄せない事を祈るばかりです。
このような「なげき」を書かざるを得ない今の国会・・・、
いち早く「なげきっす」を書きたくなるような建設的な国会にしてほしいものです（ｵﾄｺｶﾗﾊ、ｷﾓﾁﾜﾙｲ・・・笑）。
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