独立行政法人の矛盾

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これから、独立行政法人の仕分けが始まります。

今の政府でこの点のみ、評価したいと思います。
僕の仕事の上で、関係する独立行政法人は2つございます。

いずれも厚労省の傘下です。

一昨年だったと思いますが、医療用具のリスク見直しがあり、補聴器もコンタクトも、ランクが1クラス上がりました。

これは、体の一部に装着しますので、より高度な管理体制で販売せよとのこと、なんら不服はございません。

そのためには、講習を受けなさいといわれる。もっともな話です。高度な販売員、高度な管理は勉強無しにはできません。
そして、お店に一人販売管理者を置くこと。これもいいでしょう。当然です

問題は、講習会です。僕は大阪へ受けに行きました。でっかい会場が2部屋ありました。ざっと2千人以上でしょう。それでも、申し込み多数で受け付けしてもらえなかった人が多数おられます。
日本で五カ所同時開催でして、東京で講義をされているのを巨大スクリーンで映写して講義を受けます。

確かではありませんが、この1日だけで、5〜6千人の人が講習を受けてるのじゃないかと思います。

この講習会の講習料はいくらだと思われますか。
15000円です。

全国で何軒あるのでしょう。何人の人が受けるのでしょう。講師料、会場費、回線使用料、事務経費を引いても莫大なお金が残ります。


それでいて、未講習での勧告や摘発は聞いたことがありません。

また、補聴器を修理するのは医療機器修理業にあたります。これは許認可制です。

大事なことですから、当たり前ですね。

これの認可を受けるのには、講習会をうけます。
大阪までいってきました。しかも2日間。終わりに試験がございます。

これが5万円也。

これに合格して、今度は店の認可です。

これになんと

7万円弱也。

しかも毎年更新です。

僕ができる補聴器のメンテナンスは他店で買われたのも含めて、無料でおこなっています。

電子パーツが必要な時はパーツ代だけ戴き、技術料はもらっていません。
年間いくら修理したって儲けがない上、7万円は払えません。

ですから、登録せずに修理の取次をしています。

ほとんどの店はこういう形態をとっています。

直す技術がありながら修理が出来ないのはもどかしいです。

高度な命に関わる修理と補聴器のような重大な影響を与えない修理が一緒の基準になっているのです。



高額な講習料、登録料を取った上に、莫大な税金が投入され

理事長は数年の在籍で莫大な退職金をもらうなんて

ばかげていないでしょうか。

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まーぼう

色んな事に興味津々のおっさんです。
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仕事は眼鏡補聴器が本業ですが 
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